現在、認可外保育園登園自粛期間中の保育料に対して何らかの返金補助の制度を設けているのは、日本全国1,741のうち32の自治体です。

※個人で確認できた数となりますので、新たな取り組みを見つけられた場合には、情報をお寄せください。

返金決定の自治体一覧リスト→



内閣府が管轄する企業主導型の認可外保育園については、全ての園で自粛日数に応じた返金制度が決定しています。

企業主導型保育園の返金情報→




こちらは認可外保育園新型コロナウイルス感染症蔓延に伴う登園自粛に対する保育料補助ならびに返金問題について、認可外保育園の運営実態と自治体対応の差を可視化し、この問題を広く周知すること、国からの支援につなげることを目的としたページです


最終更新日:2020/09/23


全国にある認可外保育園の数は9,666か所(前年度7,916か所)とされています。認可外保育施設への立入調査は5,332か所(69%)で実施されています。認可外保育施設の指導監督基準適合施設数は2,925か所(55%)とされています。
このページでは、認可外保育園のうち、各自治体がホームぺージなどで、立ち入り調査結果を公開するなどして、公的に案内している認可外保育施設の情報をまとめています。(作業中)

※出典:平成30年3月31日現在・厚生労働省/令和元年6月26日発表  


なお、新型コロナウイルス感染症蔓延に伴い、保育料が公的に補助される対象である、保育所等(認可外保育園は含みません)を利用する児童の数は268万人(前年比6万5千人の増加)です。
待機児童数(認可外保育園は含みません)は16,772人で前年比3,123人の減少となっています。

※出典:平成31年3月31日現在・厚生労働省/令和元年9月6日発表  


自治体が規定する保育所等に、各自治体が行う認可保育園の審査に落ちた認可外保育園が含まれていないこと(一部例外あり)、幼保無償化の補助0-2歳児ではほぼ満額受けられないこと、認可外保育園や幼稚園では、3-5歳児に対しても、一部しか補助が行われないことは、あまり知られていません。


 ニュース記事一覧

全国の様々な新聞やテレビなどでニュースとして取り上げられています。

 返金決定の自治体リスト

自治体独自の判断により、認可外保育園への返金の仕組みを整備する動きが出てきています。以下は、ホームページにて告知が確認されている自治体のリストです。※返金対象条件、金額等は自治体によって違います

(注意)個人が検索などで調べた情報なので、最新の情報は各自治体のページで確認をお願いいたします。





 閉園施設リスト

新型コロナウイルス感染症の影響で閉園した認可外保育施設のリストです。

 幼保無償化は「一部無償化」

2019年10月より開始された幼保無償化は以下の内容です。

保育利用料負担について分かりやすい図が、東京新聞の記事にありました。●東京新聞●国の制度に基づく保育利用料負担の違い  

保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子供たちの利用料が無料になりました。(給食費は元々無料世帯に対しても有料となりました)

保育所、認定こども園等を利用する0歳から2歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料になりました。大半の世帯は、従来通りの保育料を支払います。※世帯所得、自治体により、保育料は異なります。

企業主導型保育事業を利用する3歳から5歳までの全ての子供たちの標準的な利用料が無料になりました。
企業主導型保育事業を利用する0歳から2歳までについては住民税非課税世帯を対象として標準的な利用料が無料になりました。

幼稚園の場合、通常利用料は月額上限2.57万円まで無料、利用日数に応じて、月額1.13万円(満3歳になった日から最初の3月31日までの住民税非課税世帯の子供たちは月額1.63万円)までの範囲で預かり保育の利用料が無償となります。(バス代、給食費等その他の費用は有料のままとなりました)

●企業主導型保育事業を除く認可外保育園(都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たした施設)を利用する3歳から5歳までの子供たちは月額3.7万円までの利用料が無料になりました。
企業主導型保育事業を除く認可外保育園(都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たした施設)を利用する0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供たちは月額4.2万円までの利用料が無料になりました。

※出典:内閣府説明ページ  


●外国人学校などの各種学校については、幼保無償化制度は一切適用されていません。

関連オンライン署名運動→
「多種多様」がどうしてダメなの?!外国人学校に幼保無償化を適用してください! | change.org  

※掲載は、各自治体で案内されている認可外保育園に限ります。ベビーシッターは内閣府より月額最大26万4000円補助が出るため、掲載していません。

企業主導型の返金は決定

認可外保育園の中の1つの業態「企業主導型」の返金は決定

認可外保育園の中でも、内閣府が管轄する、企業主導型については、認可保育園と同様に、2020年5月12日に、4月分から6月分について保育料の返金に伴う公的助成が決定しました。


(前略)
これまでは、上記の事務連絡に基づき事業実施者が利用料の減額を行った場合でも、企業主導型保育事業は企業が従業員に対して主体的に実施する福利厚生としての側面を有することや、施設の利用料は事業実施者と利用者との私的契約により決定される仕組みであることなどを踏まえ、当該減額分については助成の対象外とする取扱いとしてきたところですが、
4月に緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス感染症対策の取組みに対する社会的な要請が強まっていること、企業主導型保育施設の臨時休園等についても緊急事態宣言によって生じた社会的必要性に対応して行われていることを踏まえ、
こうした施設及び利用者を支援する観点から、下記事務連絡のとおり、
事業実施者において利用料減免を行う場合に、利用料の減額分について、臨時的な措置として助成の対象とすることといたしましたので、本施策について積極的にご活用いただくよう、お願い申し上げます。